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2011年3月
自治体関連施設への販路(BtoG)
開拓による成長戦略

直面する経営環境

大手の電子部品製造業においては、中国をはじめとするアジアを中心とした需要の増加で明るさが見えてきているが、国内に軸足を置いた電子機器製造業は、いまだ回復には至っていない。家電の販売においても、一部の製品に売上が集中しており、かつてのような家電全体の販売が伸びているわけではない。

どの分野でも低価格化が進んでおり、機能的な付加による価格の上昇を狙っても、すぐに陳腐化してしまう傾向にある。

経営改善のヒント

売れる電化製品のキーワードとして「環境」や「衛生」「健康」といったものがある。

また、顧客対象をBtoC だけではなく、BtoB、あるいはBtoG(ガバメント:国・自治体)に目を向けることで、新しい販路が開け、いたずらに価格競争に巻き込まれることを避けることができる。自治体間の横のつながりにより、顧客の増加を図ることも期待できる。

具体的経営改善事例

共和電機㈱(東京都、資本金1,000 万円、従業員数15 名)は、電極に高電圧をかけることでマイナスイオンを発生させ、空気の洗浄・脱臭、ウイルスの殺菌を行うことができる製品を作っている。

マイナスイオンによるウイルスの殺菌や抗菌に関しては、新型インフルエンザの流行によって消費者の関心が高まり市場は拡大した。一方で、大手家電メーカーが市場に参入し、当社と類似の技術を用いて新しい製品を次々と市場に投入した。認知度、価格、デザイン面で劣る当社製品は、次第にその競争力を奪われていった。

1.顧客評価を重視した開発・販売の実施

そこで、製品に対して受けた顧客からの評価を盛り込んだ新機種の開発をすることとした。

基本的なコンセプトはそのままで、機能をシンプルにし、価格を従来の半分に下げた。販路に関しても、代理店販売への依存から、直販を重視するモデルに変更した。展示会へ積極的に出店し、飲食店関係者と直接コミュニケーションをとることで、機械の利用方法やその機能を理解してもらい、製品が提供できるベネフィットをダイレクトに訴えていった。

こうした、ユーザーとの直接のコミュニケーションは、導入によってどれだけ厨房内の生産性向上に貢献できるかを説明するセールストークの精度も向上させた。

また、飲食市場のみならず、グラスや食器を磨くという行為を行う業界、例えば高級グラスメーカー、漆器メーカーに対して働きかけを行うことで、新しい市場の開拓を行っていくこととした。

 2.今後の課題

今まで、営業のほとんどを代理店に依存していたため、自社で行う営業活動に限界がある。現在行っている自治体との取引は、ほとんどが先方から来る話に乗る形であるため、今後はこちらから仕掛けていくことができる営業体制作りが必要となる。

一般家電市場と同様、大手メーカーの参入が始まる前に、一定のシェアや顧客からの評価を得る必要もある。
また、既に導入している施設からの声を収集して、今後の製品開発やアフターサービスに活用できるような体制作りが必要である。

プロダクトアウトの発想からマーケットインの発想への転換も求められている。

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